月刊部落解放5月号 特集「部落探訪」削除裁判の闘い
個人や県連への攻撃も許すな!新潟裁判闘いの視座 上野祐 弁護士
部落さらしをゆるさない!「部落探訪」差止め埼玉訴訟 山本志都 弁護士
差別助長する鳥取ループの「部落探訪」を許すな 片岡明幸 部落解放同盟中央執行副委員長
解放新聞 2024/1/15 主張
「部落探訪」削除裁判を支援し、鳥取ループの差別動画を残らず削除しよう
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原告アピール
「全国の動画・写真削除のために」池田 三男
2019年1月7日に友人から「池田さんの地元の〇〇(地名)が部落探訪に載っているよ」と言われ、インターネットを検索すると、「差別をなくそう・部落探訪(106)埼玉県熊谷市〇〇」のタイトルで、私の家をはじめ集会所が二か所、表札、自動車のナンバー、会社の看板、墓地、産廃の投棄された場所など写真21枚が掲載されていました。説明文には「○○(地名)の部落は▷▷という名字が多い」、「産廃が不法投棄されている」などと書き込まれ、地域に多い姓を挙げ、また産廃―不法投棄という悪いイメージを拡散しています。私は大きな憤りを覚えました。鳥取ループはタイトルに「差別をなくそう」と入れたり、「差別目的での利用は禁止します」などと書き込んでいますが、実際は差別を助長・拡散しているばかりです。これは何とかしなくてはならないと思い、地元の支部の会議で報告しました。また2019年7月の「市同和対策審議会」で、この問題を提起しました。その会議ではほかの運動団体の委員も、「あれはひどい、許せない」と強く怒りました。
2022年11月30日にグーグル社により「部落探訪」の動画約170本が削除されたことを新聞報道で知り、私の地区も削除されたかと期待しましたが、私の地区は動画でない写真だけなので削除されませんでした。
2023年5月に支部で裁判について話し合いを持ちました。話し合いの中では参加者から口々に「これはひどい」、「何とかしなければ」という声が上がりましたが、原告として裁判を闘うことには、一様に躊躇がありました。なぜならば、原告になることにより、自分が被差別部落出身であることが知られ、家族などが差別されることが危惧されるからです。実際私も提訴の後、他県で暮らす子どもから連絡があり、勤め先に知られることの懸念が言われました。様々な議論がありましたが、誰かが原告にならないと、裁判を起こせないので支部長である私が原告になることにしました。
埼玉県内では2024年2月現在、13市町19か所がさらされ続けています。このままでは地元住民は、いつこの情報が悪用され部落差別に合うのか、安心して暮らしていけません。現在のIT社会の中では、インターネットやスマホは子どもも多くが使用しています。このように誰もが見られる状態に差別情報がさらされている現状は絶対に許せません。
今回、原告として「部落探訪」削除裁判を提訴しましたが、「部落探訪」にさらされて全国各地の動画・写真の削除のために、最後まで戦う決意です。