最高裁判決

最高裁に対して、「全国部落調査」の全部の差し止めを求めるとともに、一審被告の悪質性を捉え、正当な賠償を認めるよう求め、東京高裁決定に対し最高裁に上告してきました。東京高裁決定を不服とした原告あわせ上告してきましたが、最高裁第３小法廷は、１２月４日に「双方とも上告理由にあたる憲法違反はない」と判断し上告を退けました。これによって東京高裁の判決は確定したわけです。被告の違法性と地名リスト出版禁止、ネット削除を確定させ、また「差別されない権利」を認め、差別と闘う人たちにその根拠を与え、闘いの妥当性を訴える大きな力になりました。さらに国や地方自治体の人権政策の方向性をも問い直す明確な根拠を示したと考えます。

最高裁上告理由書