役員

役職	名 前	構成団体
共同代表 （五十音順）	石川享助	埼玉県人権教育研究協議会
	片岡明幸	部落解放同盟埼玉県連合会委員長
	菅井益郎	国学院大学教授名誉教授
	田並尚明	県議会議員
	筒井 宏	埼玉県人権啓発企業連絡会代表幹事
	根本信一	部落解放同盟関東ブロック協議会副議長
	前原朝子	部落解放埼玉県共闘会議議長
	光栄澄人	同和問題に取り組む埼玉県宗教団体連絡会議議長
幹事	小林 真	部落解放埼玉県共闘会議
	青木明兄	埼玉県人権教育研究協議会
	金子嘉広	同和問題に取り組む埼玉県宗教団体連絡会議
	指宿高俊	埼玉人権啓発企業連絡会
	吉田 勉	埼玉部落史研究会
	小野寺一規	部落解放同盟埼玉県連合会
	飯塚康浩	部落解放同盟関東ブロック東京都連合会
	和田献一	部落解放同盟関東ブロック栃木県連合会
	根本信一	部落解放同盟関東ブロック神奈川県連合会
	田中勝次	部落解放同盟関東ブロック千葉県連合会
	田島吉雄	部落解放同盟大里郡市協議会
	川田　勇	部落解放同盟熊谷市協議会
	吉野多三	部落解放同盟中条支部
	河井好一	熊谷地区労
	槙田秀行	寄居地区労
事務局長	田島吉雄	部落解放同盟大里郡市協議会
会計	南雲武雄	埼玉県人権教育研究協議会

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規約について

第1条（名称）　本会の名称を「部落探訪」削除裁判（埼玉訴訟）を支援する会とする。

第2条（目的）　本会は、全国各地の被差別部落の写真・動画をホームページに掲載し、差別を拡散助長している鳥取ループの「部落探訪」を削除させるために訴訟を起こした部落解放同盟中条支部長及び部落解放同盟埼玉県連合会を支援するとともに、全国の裁判闘争と連帯して、インターネットのあふれている差別動画や差別情報の削除に取り組む。

第3条（活動）前条の会の目的を達成するために、次の活動をおこなう。
１ 裁判を傍聴し、報告集会を開催する。
２ 裁判ニュースやパンフレットを発行する。
３ インターネットで裁判情報を発信する。
４ 全国の「部落探訪」裁判と連帯して交流会を開催する。
５ 会員を拡大し、闘争への募金を呼びかける。

第4条（会員）　会員は、本会の目的に賛同し、裁判支援活動に参加・協力する個人または団体とする。

第5条（代表及び会の運営）
１ 本会に次の役員を置く
・共同代表　若干名
・幹事　若干名
・事務局長　１名
・会計　１名
２ 本会に若干名の事務局員をおき、事務局員の中から経理を選任する
３ 総会を年一回開催し、出席者をもって一年間の活動方針、予算決算の承認及び役員を選出する。
４ 役員で構成する幹事会は、随時開催する。

第6条（財政）　財政
１ 本会の財政は、寄付金をもってまかなう。
２ 本会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月末日とする。ただし、初年度は１２月６日から翌年３月末日とする。