さいたま地裁前・提訴支援集会と裁判報告集会（支援する会結成集会）開催
部落差別を助長する鳥取ループ糾弾「部落探訪」削除裁判支援集会を12月6日(水）13時からさいたま市浦和区にある「埼佛会館」で開催しました。
2023年12月6日 さいたま地裁に提訴解放同盟県連と熊谷市の支部長
熊谷市の池田三男支部長と部落解放同盟埼玉県連は12月6日、鳥取ループ・示現舎の「部落探訪（人権探訪）」に掲載された熊谷市および埼玉県内19ヵ所20本すべての記事の差し止めと、計660万円の損害賠償を求め、さいたま地裁に提訴した。
さいたま地裁前には部落解放同盟の西島藤彦中央執行委員長も駆け付け、約80人の支援者が、提訴に向かう原告と山本志都弁護士を送り出した。
提訴後、埼佛会館でおこなわれた報告集会・「部落探訪」裁判を支援する会結成集会では、片岡明幸県連委員長が「原告になるにはリスクがあるが、池田支部長の勇気を讃えたい」と述べたうえで、「この裁判を『全国部落調査』裁判の判決と合わせて、差別禁止法をつくるための足掛かりにしたい。被告宮部らは、原告への個人攻撃をする可能性がある。全県を挙げて原告を守ってほしい。必ず勝利を勝ち取ろう」と述べた。
西島中央執行委員長は、「大阪、埼玉、年明けには新潟など全国各地で裁判を起こし、徹底的に被告宮部を追い込んでいく」と述べたうえで、「今の法律では、われわれ被害者が何ら救済されない。ネットの情報が加工されて拡散されることを入口で止めなければならない。裁判以外の方法で削除させる必要がある」と述べ「被告宮部に対して鉄槌を加えなければならない」と強調した。
山本弁護士は、「埼玉では仮処分ではなく本訴を提訴した。解放同盟も同盟員の権利を守るため団体として原告になり、県下全ての投稿を削除させる提訴をおこなった」と述べたうえで、訴状の内容は、各ウェブページの掲載差し止め、損害賠償、第三者を介したネット掲載、出版、放送、一部の抽出、加工等も含む一切の公表の禁止を求めたと概要を説明した。また、有料会員が見られる動画サイト「JINKEN
TV」も、判決によっては差し止められる可能性があると説明した。
集会では、県共闘会議の金子彰さん、神奈川県連の根本信一委員長、田並尚明県会議員など、支援者が連帯のあいさつをおこなった。
裁判の1回目の口頭弁論は2月以降の見込みで、多くの人の傍聴参加が呼びかけられた。。
